デバイス・ラグ 使える医療機器、欧米の半分 薬だけではない、もう一つの時間差（産経新聞）

　海外で使われている医薬品が、日本で使えない「ドラッグ・ラグ」の解消に向けた動きが進む中、日本の医療現場は「デバイス（医療機器）・ラグ」というもう一つのラグ（時間差）を抱えている。海外で使われている医療機器も、国内で承認されるまでに時間がかかるからだ。欧米で使われている医療機器の半分が日本では導入されていない。このため欧米では当たり前の治療が、日本人には施されない実態がある。

　厚生労働省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均１年７カ月（平成１７年度）も遅い。

　デバイス・ラグが原因で欧米に大きく後れを取ったのが、腹部大動脈瘤（りゅう）の治療だ。血管の一部が動脈硬化によりふくれ、破裂すると、高い確率で死亡する病気で、従来は、腹部を切り開き、大動脈を人工血管に換える手術が主流だった。

　だが、欧米では約１０年前から、足の付け根の動脈からステントグラフト（バネ状の金属を取り付けた人工血管）を挿入する治療法が普及している。開腹手術に比べ、患者への負担が軽減されるためだ。このステントグラフトが欧州で承認されたのは９（１９９７）年。米国も２年後に追随したが、日本で承認されたのは１８年になってからだ。

　米国の大学病院でも外科学教授を務める東京慈恵医大病院の大木隆生教授は「命にかかわる医療機器の迅速導入は必要」と訴える。

　■「小さい市場規模」

　厚労省も、ただ手をこまねいているわけではない。２１年度から５カ年計画で、審査を担当する人員を４８人から１０４人に増強、承認期間も米国並みに短縮する方針だ。ただ、日本の審査基準は欧州に比べて厳しい。海外で安全性が確認されても、人体へのリスクが大きい機器では治験が求められ、メーカー側にとって負担となっている。

　「市場規模が小さいこともラグの要因」とする指摘もある。世界の医療機器市場（１７年度）で米国は４２％、欧州も３４％を占めるが、日本はわずか１０％。

　米国も厳しい審査基準を設けているが、市場のスケールメリットあり、メーカーの市場参入は活発だ。

　在日米国商工会議所が２０年、欧米のメーカー４３社を対象に実施した調査によると、日本で使える欧米製医療機器の製品数を１とした場合、欧州は２、米国は２・１。日本で使える製品数は欧米の半分に過ぎない。

　■「合理的に承認を」

　米国医療機器・ＩＶＤ工業会のケイミン・ワング顧問は「ラグ解消には、より合理的な承認システムが必要だ」と指摘する。

　民間団体「薬害オンブズパースン会議」によると、視力矯正など自由診療分野では、医師が未承認機器を個人輸入して使っているケースが増えているという。

　同会議代表の鈴木利広弁護士は「海外で安全性が確認されていても、日本政府が求める基準に適合しているかが確認されていない未承認医療機器を使うことは薬事法の趣旨に反する。薬事法が骨抜きにされないためにも、厚労省は実態調査を行うべきだ」と話し、週明けにも厚労省に要望書を提出する方針という。

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「早く出して」子供たちはパニック 高槻バス炎上事故（産経新聞）

　スイミングスクール帰りのバスは壁に衝突すると、あっという間に炎に包まれた。「助けて」「早く出して」。煙が立ちこめた車内で、子供たちはパニック状態で窓をたたき、必死に助けを求めたという。救出された後も子供らの顔は恐怖にひきつり、ショックの大きさをうかがわせた。

　「運転手が突然苦しみだして、ハンドルを離して首を手でおさえていた」

　バスの最前列に乗っていた小学３年生の男児（９）が、事故直前の運転手の様子を証言した。男児によると、バスは約３０秒間「フラフラになった」後、道路右側の壁に数回衝突して停車、その直後に車内に煙が立ち込めた。男児は昇降用のドアから避難したが、運転手は意識を失い、身動きができないまま。乗客全員が避難した直後に、バスから炎が上がったという。

　男児にけがはなかったが、「頭から血を流している子や、泣いている子がたくさんいた。こんなの初めてなので、怖かった」と話した。

　高槻スイミングスクールによると、運転手は直前の健康診断でも体に異常はなく、「病欠は数年前に風邪で１日休んだくらい」という。スクールの児童らとも仲がよく、保護者にも慕われていたという。同スクールの上島功管理課長は「こういう形になって残念。事故に遭われたお子さまには申し訳ない」と沈痛な面持ちで話した。

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脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験ＰＲ（読売新聞）

　「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。

　「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。

　採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。

　このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。

　近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の申込者数は、１０年前に比べて半数近くも減少した。

　とりわけ同省は政権交代後、「コンクリートから人へ」の理念の下で、八ッ場ダムの建設中止などが政治主導で次々と決まり、学生らからは「国交省に入っても官僚に活躍の場がないのでは」といった声が多く寄せられていたという。

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